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更新日 2015-05-04

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東京都図画工作研究会会則(新)

名 称
第1条

本会は、東京都図画工作研究会(略称 都図研)と称し、本部を会長校におく。

目 的
第2条

本会は、東京都における図画工作教育の振興を図り、文化の発展に寄与するとともに、会員の 地位向上を目的とする。

事 業
第3条

本会は、前条の目的を達するために主として次の活動を行う。

研究・発表・研修・広報・記録編集・厚生・国際交流関すること・他。

組 織
第4条
  1. 本会は、東京都各地区図工研究部に所属する教職員をもって組織する。但し、別に特別会員・賛助会員を理事研究会の推薦によって置くことができる。
  2. ブロックを次の8ブロックとする。城東・城西・城南・城北・中央・北多摩・南多摩・西多摩
  3. 理事は1地区2名とする。但し以下の地区については、その地区の実情を勘案する。
    1. 学校数が50校を超える地区。(理事数は最大4名までとする。)
    2. 学校数が10校に満たない地区の理事数は、1名も可とする。
    3. 西多摩ブロック(青梅地区と西多摩地区の2地区とする。)
役 員
第5条

本会に次の役員を置く。

顧問及び参与若干名・会長1名・副会長5名以内・会計監査2名・理事長1名・副理事長若干名・理事若干名・ブロック長8名・ブロック運営委員若干名

選 出
第6条
  1. 会長・副会長・理事長は、総会に於いて選出する。顧問及び参与は年度当初の理事研究会で承認する。
  2. 会計監査は、理事研究会に於いて選出する。
  3. 理事は、各地区に於いて選出する。但し4校に満たない地区は特別として1名選出できる。
  4. ブロック長は各ブロックに於いて選出し、ブロック運営委員は各地区より1名を原則として選出する。
  5. 副理事長は、理事長が委嘱する。
  6. 選挙管理委員並びに選挙管理委員長は、理事研究会において選出する。
任 務
第7条
  1. 会長は本会を代表し、会員の意思を汲み、目的達成のための会議等の招集及び対外交渉に当たる。
  2. 副会長は会長の補佐に当たり、会長事故あるときは副会長合議の上、会長となる。
  3. 理事長は運営の中核となり、理事研究会の開催を要請をし、各局の推進を図る。
  4. 副理事長は、事務局として理事長の補佐をする。
  5. 理事は、各区を代表し、重要会務の審議の任に当たる。
  6. ブロック運営委員及びブロック長は、そのブロックの図工部長と協議し都図研の会務を遂行する。
  7. 研究大会、事前研究は各ブロック輪番で実施する。
  8. 会務執行のため、理事研究会の中に事務局・事業局・研究局・研修局・広報局を置く。事務局は庶務、会計、厚生を、事業局は都展を主に担当する。研究局は実践研究・公開授業研究を、研修局は新人・夏季・実技の各研修事業を担当する。広報局は広報活動を担当する。
  9. 会計監査は本会の会計を監査する。
役員の任務
第8条

役員の任期は1ヶ年とする。但し再任することが出来る。補欠により就任した者の任期は前任者の残存期間とする。

会議の招集と任務
第9条
  1. 定期総会は毎年1回会長がこれを招集し、事業報告、決算及び次年度予算、事業計画の承認を行い、新役員を選出し承認する。また、その他の必要な事項を決議する。
  2. 臨時総会は会長がこれを必要と認めたとき、又は理事の1/3の要求があった時、会長がこれ を招集する。
  3. 理事研究会は理事長の要請又は会長が必要とする場合、会長がこれを招集し、あらゆる会務の企画・立案・執行・連絡調整に当たる。また議案作成・提案資料の準備を行う。
  4. 各ブロック会は理事長又はブロック長の要請によって、これを招集し、担当会務の立案・執行推進に当たる。
会議の構成と成立
第10条
  1. 総会は全会員をもって構成し、地区数の1/2 以上の出席をもって成立する。
  2. 各ブロック会はブロック長及びブロック運営委員よって構成される。
  3. 理事研究会は各地区より選出された理事によって構成し、年5回開催する。
議 長
第11条
  1. 総会にあっては、大会担当ブロックがこれに当たる。
  2. 理事研究会は、ブロック長が交代してこれに当たる。
議 決
第12条

議長は出席者の過半数の同意によってこれを決し、賛否同数の場合は議長がこれを決める。

経 費
第13条

本会の経費は、会費及び助成金・賛助会費・寄付金・雑収入をもってこれに当てる。

本会の会費は、全学校年額1000円とする。

本会の会計年度は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

選挙管理規定
第14条
  1. 選挙管理委員会は、8名(ブロック1名)の選挙管理委員で構成し、役員の選挙に関するいっさいの事務を行う。
  2. 選挙管理委員は、選挙に関する日程を理事研究会に告示し、選挙の結果を総会に報告する。
  3. 選挙管理委員会は、その任務を終了した時に解散する。
付 則
第1条

本会は、昭和23年10月8日より設定され、平成2年3月13日一部改正、同年4月1日より施行。

平成6年3月8日改正、同4月1日より施行。平成7年3月7日改正、同4月1日施行する。平成9年3月11日改正、同4月1日より施行。平成15年3月18日改正、同4月1日より施行。平成18年3月14日改正、同4月1日より施行。平成19年5月8日改正、同日より施行。

第2条

本会則に必要な細則は、別にこれを決める。

第3条

本会則の変更は理事研究会の承認を得、総会の議決を経なければならない。

細 則
役員選挙候補者選出方針等の問題が生じた場合、理事研究会に於いて話し合い、総会で役員を選出する。
正副会長、理事長は他の役員と兼任できない。
全国造形教育連盟、全国小学校図画工作教育連盟、関東甲信越静地区造形教育連合の役員には、会長、副会長、理事長及び現職にある会長、副会長、理事長の経験者をもってこれに当てる。
会長、副会長、理事長の立候補届けは、候補者及び推薦者の連名をもって選挙管理委員会にこれを届ける。
会長の諮問機関として、理事研究会の承認を得て特別委員会を設置することが出来る。委員並びに委員長は、理事研究会の承認を受ける。
顧問は会長経験者及び学識経験者の中から理事研究会が委嘱する。参与は副会長等の経験者及び会員・関係者の中で本会に功績のあったものとし、理事研究会が委嘱する。賛助会員は本会の趣旨に賛同協力するものとする。